不動産売却と確定申告

国内では一定の金額まで収入があると確定申告をしなければいけません。そして土地や物件といったものはかなりの高額になるため、それを売却したとなれば課税がほぼ確実に発生するということは容易に想像できることでしょう。そのため不動産売却をするのであれば、あわせて確定申告のことも考えておかなければいけません。

基本的に不動産売却をした場合の課税の種類としては「譲渡所得」に該当します。これは土地を売却した場合にも同等です。この譲渡所得をした場合には分離課税として別の所得とは話されて独自に計算をすることになり、その計算式は譲渡価格という売却した際に得た代金から、その不動産を取得するのにかかった代金と設備の管理等で利用した費用である取得費、その不動産自体を売却するために消費した費用である譲渡費用の2つの費用を差し引くことになります。

しかし計算はこれで終わりというわけではなく、次にその売却した不動産をどれだけの期間所持していたかによって長期譲渡か短期譲渡に分かれることになり、5年以上所持していた場合には長期譲渡、それ以下は短期譲渡として計算されることになります。短期の場合は30、長期の場合は15で税率の計算がされることになります。ようするに長期の方が税率としては低くなるということです。

独立して確定申告をしなければならないということは、する際にはそれ相応に必要書類を用意しなければならないということにもなります。では不動産売却の確定申告で用意すべき必要書類にはどのようなものがあるのでしょうか。そして不動産売却をしても必ず収益がプラスになるとは限りません。もし売却した結果が赤字になってしまった場合にはどうなるのでしょうか。