赤字の場合は?

不動産売却は高額の収入を得ることができますが、購入時のことと手数料などの費用を考えれば必ずそれは収入になるとは限りません。場合によっては赤字になってしまう場合もあります。赤字が出た場合には確定申告はどうなるでしょうか。当然のことながら収入がマイナスとなってしまうのであれば課税が発生しないということになるため確定申告をする必要はなくなります。あくまで「必要がない」ため確定申告をすることは可能です。しかし、分離課税という性質の関係でそのマイナスを利用して他の所得で発生している税額を減らしたり、還付される税額を増やすということはできません。

しかし、これは基本的にはの話であり、その売却した不動産が5年以上所持している長期譲渡に該当する物件であり、居住をしていた家であった場合には、一定の条件を満たしていた場合には他の所得と通算をすることができます。今の家から別の新しい家に移る場合にはこの条件を満たしている場合があるため、そのようなケースになった場合には条件に該当しているかどうか調べておくとよく、該当していた場合にはしっかりと確定申告をした方がいいでしょう。

特に新しい家でローンを組む場合には、これを利用することで結果的に費用を抑えることができるというケースもあります。

確定申告に必要な物

不動産売却の確定申告で必要なものとしてはまずき確定申告をするための確定申告書が必要となりますが、不動産売却の場合にはB様式のものを用意することになります。そして分離課税に分類されるため、その分離課税に用いる確定申告書が必要となり、譲渡所得に該当するため、譲渡所得の内訳書も用意することになります。これらの確定申告書で利用する書類は税務署で手に入れることができます。先にこれらの3つが必要と把握して税務署へと取得しにいくのがいいでしょう。

当然のことながら申告書だけでなく、そのデータを裏付ける証拠となる書類も用意しておかなければいけません。売買契約書、売却した不動産の購入時の契約書、手数料が記載されている領収書、固定資産税を示す書類といったものです。もちろん不動産売却の際には個人によっても特別なケースというものがあり、その場合にはまた別の書類が必要となる場合もあります。自分の売却時はどういうケースかを把握して、必要な書類を用意していくようにしましょう。場合によっては国税庁に相談して何が必要か確認をしてもらいましょう。

これらの用意すべき書類は本物ではなくコピーで構いません。全て用意するとなるとある程度時間がかかる可能性も高いため、早めに行動して余裕を持って用意できるようにした方がいいです。

不動産売却と確定申告

国内では一定の金額まで収入があると確定申告をしなければいけません。そして土地や物件といったものはかなりの高額になるため、それを売却したとなれば課税がほぼ確実に発生するということは容易に想像できることでしょう。そのため不動産売却をするのであれば、あわせて確定申告のことも考えておかなければいけません。

基本的に不動産売却をした場合の課税の種類としては「譲渡所得」に該当します。これは土地を売却した場合にも同等です。この譲渡所得をした場合には分離課税として別の所得とは話されて独自に計算をすることになり、その計算式は譲渡価格という売却した際に得た代金から、その不動産を取得するのにかかった代金と設備の管理等で利用した費用である取得費、その不動産自体を売却するために消費した費用である譲渡費用の2つの費用を差し引くことになります。

しかし計算はこれで終わりというわけではなく、次にその売却した不動産をどれだけの期間所持していたかによって長期譲渡か短期譲渡に分かれることになり、5年以上所持していた場合には長期譲渡、それ以下は短期譲渡として計算されることになります。短期の場合は30、長期の場合は15で税率の計算がされることになります。ようするに長期の方が税率としては低くなるということです。

独立して確定申告をしなければならないということは、する際にはそれ相応に必要書類を用意しなければならないということにもなります。では不動産売却の確定申告で用意すべき必要書類にはどのようなものがあるのでしょうか。そして不動産売却をしても必ず収益がプラスになるとは限りません。もし売却した結果が赤字になってしまった場合にはどうなるのでしょうか。